暴走する隣国
7/19付、産経のニュース【日韓双方とも求めるなら仲介も 韓国大統領が要請 トランプ氏は及び腰】の要点はこうだ。
19日、トランプ大統領は文在寅大統領から仲介を頼まれたことを明らかにした。
トランプ氏は、安倍晋三首相と文氏の２人が「私を必要とするのなら、そうする」と述べた。ただ「彼らが解決してくれるのが望ましい」というのが本音だ。
また、7/18には韓国高官が 日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の脅しをかけてきたことを日経が伝えている【日韓軍事情報協定「再検討も」韓国高官が言及 】
馬鹿なのか？？
ホワイト国除外、これは韓国の輸出に「信頼置けないもの」がある、ということでその説明を求めたことに端を発する。
要するに「日本から輸出した戦略物資がテロ支援国家に横流しされているのではないか？ちゃんと答えてくれ」と問いかけたところ、それに対する明確な回答を得ることができなかったため、やむを得ず通常の報告義務を負う通常輸出国扱いをする、としたまでだ。
GSOMIAの意味するところ
一番の肝は「韓国が国として信頼できるか」だ。それこそが問われている。
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA） は何のために結ばれたのか。
第一義的には「北朝鮮に対する共同防衛」のための情報共有だ。
第二義的には、本当はこちらの方が米国にとっては大事なのかもしれないこと、 日本と韓国がGSOMIAを締結すれば、韓国側に配備されるTHAAD（最終段階高高度地域防衛ミサイルシステム）と相まって、「日本と韓国、そして米国と連携し、三国で中国軍の動きを牽制できる」ことだ。
米国と支那の対立
米国は支那共産党を潰す方向へ舵を切った。
それはトランプ大統領だけでなく、国際金融資本（ディープステイト）も歩調を合わせているので確定路線だ。
とうさんは好きではないが、ジョージ・ソロスが明確に述べている。
【ダボス会議での演説】（翻訳は海外ニュース翻訳情報局による）
ジョージ・ソロスとはアジア通貨危機を引き起こし、巨額の利益を得た国際投資家だ。現在は オープン・ソサエティ財団 のトップ。
ジョージ・ソロスの思想は「平和的で民主化を望み、人権を大切にしている」と捉えられている・・・この誰も反論できない美名には気を付けるべきだ。
例えば先の演説を要約すると、「一党独裁の支那・習近平が5G及びAIを独占すると一党独裁の習近平が個人情報を一手に握る、これは世界に対する最大の脅威だ」「一方で、習主席とトランプ氏がもはや権力の座にいなければ、2つのサイバー超大国間の協力関係を発展させる機会が訪れる」これ、さらっと読むと何のことはないが、裏を読むと恐ろしい。では一体誰がその情報を握るのか・・・
当然ジョージ・ソロス側、つまり国際金融資本だ。そうすれば彼らの世界統一（金融的な）は完了する。なぜなら個人情報に至る全ての情報を手に入れ、それをAIを用いて分析できるからだ。株式操作も思いのまま、企業の買収も簡単だ。日産などすぐにでもフランスの国営企業となってしまうだろう・・・
おっと、横道にそれた。
GOSMIA破棄が意味するところ
GOSMIAは対北朝鮮というより、対支那の意味合いが強い。
米国と支那は戦いの真っ最中。そこでGOSMIAを破棄する？？
そんなこと、米国が黙っていないだろう。それを交渉材料にし、次の手段としてトランプ大統領に仲介を頼むなど、本当に空気を読めていない・・・
だからトランプ大統領は「仲介に乗り気じゃない」のだ。
文大統領、大丈夫か？？？
解決策
韓国が襟を正し、不正を明らかにすること。そしてそれを嘘偽りなく国際社会に報告する。これしか解決策はない。それを行ったとしてもホワイト国除外が解除されるとは思えないが。
日本政府は韓国政府を信頼していないので、信頼を勝ち取るには少なくとも数十年は通常の貿易相手として誠意を尽くすしかない。
しかし、韓国は日本に対してそのような態度は取れないだろう・・・
やっかいな隣国だ。
