株価の推移
G20を前にして、米中貿易摩擦による世界経済への悪影響が深刻だ・・・
株価の推移を見ても、2018.1月まで（対中関税発表前）は日経・ダウ・ドイツ株価どれも最高値を付けていた。世界の株価は連動していることがよくわかる。2018年1月時点ではどこも最高値をつけている。
しかし
対中関税をトランプが最初に発動した2018年3月には一気に下がり、そこから何とか持ち直すも、2018.12月、ファーウェイCFO逮捕でさらに下落。そこから乱高下しながら横ばい状態が続いている。
日本もドイツも同様だ。
トランプさんと安倍さん
ちなみにグローバリストや左翼系マスゴミは、トランプ大統領や安倍首相を毛嫌いし何とか追い落とそうと躍起になっている。
しかし株価をみれば一目瞭然、トランプ大統領就任により株価は大幅に上昇した。就任後1年間を見てみると、オバマ大統領2500ドルの上昇に対し、トランプ大統領はその倍、5000ドルの上昇を果たしている。
日本で言えば、民主党政権の3年間はなんと1000円のマイナスだ！！
リーマンショックの影響が大きかったとはいえ、アメリカもドイツもリーマン後の3年間で株価の上昇を果たしていることを考えると、如何に無能であったかがよくわかる。確かに東日本大震災もあったがそれは民主党政権樹立から1年半後の出来事であり、それまでの間も全く株価を上げることができていない・・・
安倍総理は就任3年間で9500円もの株価上昇を果たしている。就任一年間でも4500円の上昇だ。
ちなみに民主党政権は成立一年後に株価500円の下落・・・
民主党政権時代は悪夢の3年間だったと言われているがまさにその通りであろう。
とはいえ、民主党政権を誕生させたのは我々だ・・・とうさんも民主党に投票してしまった・・・
いまはテレビはほとんど観ず、インターネットで情報を選別し、判断することにしている。
今後について
さて、夏には参議院選挙が予定されており、解散しての衆参同時選挙も予想されている。
安倍総理は本当に消費税増税を行うのだろうか・・・
アメリカは米中貿易摩擦解消から貿易戦争（China共産党政府打倒）へと舵を切ったようで今後さらに株価が下落する可能性を秘めている。ここでの消費税増税はありえないのだが・・・
しかし・・・消費増税は財務省の悲願なので、増税を取りやめると財務省からの選挙妨害が激しくなることは予想される・・・消費税は引き上げて、安定多数を得、その後財務省を潰すつもりであるなら良いのだが・・・
財務省は外局に国税庁を有しており、税の徴収権、さらに税の調査権（強制調査も実施できる強権である）を持つ。財務省出身の高橋洋一氏によると、「同庁の国税権力を背景とすれば、政治家を脅すことも可能」とのことだ。だから政治家もマスゴミも財界の大物も、財務省には反抗しにくい。税務調査をいくらでも厳しくできるからだ。頻回に来られては仕事にならんだろう・・・
本来は国民がしっかり監視すべきなのだ。しっかりした政府が財務省をコントロールできるように。したがって選挙に行って、必ず一票を投じるべきだ。投票率が低いと組織票を持つ政党が有利になる。今は他に選択肢がないので自民しか選べないが・・・圧倒的安定多数を得れば、安部さんなら財務省解体と憲法改正ができるのではないか。
ここから2～3ヶ月は政治に興味のない育児世代も、ちょっと関心を持って欲しい。
なぜなら、50年後の日本を、いい国家として子供達に遺してあげるために。
