「旧朝鮮半島出身労働者」
聞き慣れない言葉。韓国側が「徴用工」と呼ぶ人たちに対する日本側の正式な表現だ。「徴用工」では強制された、という意味を含む。しかし大部分は募集に応じて日本に出稼ぎにきた人々だ。私は「募集工」と呼んだ方がわかりやすいように思う。募集に応じ、契約書も交わし、賃金も払っていた。何の問題があるのか。
戦時徴用
大東亜戦争中、日本人は戦争に行き、内地の労働力が足りなかった。だから当時日本であった（条約を結んだうえ、併合していた）朝鮮から労働力を募集した。
それが先の 「旧朝鮮半島出身労働者」 だ。
戦争も末期、1944年9月からの7ヵ月間だけは戦時徴用があった。しかしこれも強制連行などではない。内地にいた中学生にも学徒動員による徴用（軍需産業や食糧生産に動員された）があった。中学生には給与は支払われていないが、戦時徴用者にはしっかりと正規の賃金が支払われていた。
また、徴用工が送られたところは、労働管理の整備された場所に限られていた。
（百田直樹著：「今こそ韓国に謝ろう」飛鳥新書 146～147ページを要約）
日韓請求権協定
韓国への国家賠償問題。そもそもこれは1965年の日韓基本条約に基づく、「日韓請求権協定」にて解決済だ。
日韓請求権協定では、無償3億ドル、有償2億ドルという莫大な経済協力金を支払い、韓国は日本に対する一切の請求権を放棄した。
ここで、個人の賠償請求権は消滅していない、とする論もある。
しかし、それでも日本側は支払う必要はないのだ。なぜならその資金は「無償3億ドル」に含まれているからだ。韓国政府が「我々に一括で支払ってもらえば我々が責任を持って個人賠償を行う」というので日本は韓国政府にまとめて支払った。したがって、韓国国内でどんな判決が出ようと、日本企業や日本政府が支払う必要はない。韓国政府に支払いの義務が移っているのだ。
河野外相も2018年の演説で 「日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた 」と述べている。
日韓併合で日本が行ったこと
日韓併合で日本は、
・帝国大学を大阪より先につくった
・学校をたくさんつくった
・ハングルを普及させた
・鉄道を敷設した
・水力発電所をつくった
・その結果、人口が倍になった
当時の日本は金銭的にかなり厳しかったにも関わらず、台湾・朝鮮を日本本土と同じように発展させたい、との思いからかなり設備投資をした。
欧米の収奪型植民地とは違い、現地の生活レベルを可能な限り上げ、日本とともに「大東亜共栄圏」を作ることをこそ目標としたのだ。
祖父・曽祖父の想い
2019年を生きる子供達 、君達は韓国に謝る必要など全くない。
自信と誇りを持って、世界の国々と付き合っていこう！
