消費増税
いよいよ10月から消費税が10％になる。ま、計算がしやすくなる点は良いのだが・・・
経済は確実に下降線になるだろう。政府の対策がどこまで功を奏すかだ。
消費税対策①
消費税対策の一つが「軽減税率」だ。その骨子は以下の通り。
なぜ、定期購読の新聞が軽減税率なのかは不明。マスゴミに忖度したとしか考えられぬが・・・海外では書籍全般が軽減税率なのは確か。そうすれば良かったのに、なぜ新聞だけ？？
消費税対策②
もう一つの対策が「キャッシュレス消費者還元」
これは加盟店で対応したキャッシュレス決済（クレジットカードやデビットカード、各種電子マネー、QRコード決済など）を行うと、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。還元方法は後日ポイント等で還元する方法と、その場で直接キャッシュバックする方法の2通りある。コンビニは2％の直接キャッシュバックを行う予定だ。ただ、期間は9ヶ月のみ・・・来年6月には終了・・・
下記のマークのある店舗でキャッシュレス消費者還元を受けることができる。
今後の消費増税は？？
安倍総理は7月の選挙前、「今後10年は必要ない」と明言した。
ということは、逆読みすれば10年したらありうるのか？
また、民主党政権のような財務省のいいなりな政府になれば10年をまたず上がることもありうる。
消費増税が迫った中で行われた「政府税制調査会」で委員から「消費税は10％がゴールではない」との意見も早速出たそうだ。自民党の中にも財務省に弱みを握られた議員が大勢いるのだな・・・前途多難だ・・・
これを阻止するには、有権者である我々がしっかり監視し、変な政権を生まないようにすべきだ。まず投票には最低限行くべき。とうさんは令和新選組や橋下徹氏は信頼できないと思っている。自民党では石破茂氏や小泉新次郎氏は財務省のいいなりだろう・・・
消費税はどこまで上がる？？
海外の状況をみると15％までは簡単に上げてくるような気がして寒気がする。なぜなら海外とは軽減税率の範囲や税率、その他状況がまるで違うからだ。確かに税率だけ見れば20％～25％の国もざらだ。しかしそういう国では軽減税率やその他の福祉制度が日本より格段に充実している。その一端を見てみよう。
海外の現状：ドイツ
消費税19％
軽減税率7％。対象は食料品（テイクアウト7％、イートイン19％）、水道水、新聞雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等。驚くなかれ、不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等は非課税なのだ。また、ドイツでは大学・大学院までは公立の学校は無料！授業料だけでなく、教科書・ノート・鉛筆・給食費まですべて無料なのだ！！
海外の現状：イギリス
消費税20％
軽減税率0％か5％。生活必需品は0％（書籍、食品、など生活に必要な日常品）。家庭用燃料や電力、介護用品などは5％（ちなみにチョコレート・アイスクリームは贅沢品で20％笑）。イギリスも高校までは教育費無料（ヨーロッパはどこでも高校までは、授業料・教科書・ノート・鉛筆・給食費、すべて無料！）
海外の現状：スウェーデン
消費税25％
軽減税率12％（食料品）、6％（公共交通・出版物）
スウェーデンは消費税は高いが福祉がすごい。19歳まで医療費は無料。成人も医療費上限有（入院は1日1280円、年間薬剤費上限2万9千円）。教育費は当然大学まで無料！
海外の現状：アメリカ
小売売上税というのがあるが州ごとに異なっており書き表すのは難しい。教育もかなりお金がかかる・・・
ちなみに日本の教育費
高校まで無償化になった～～！
と、喜ぶなかれ、公立でもお金はかかります！
学校教育費・給食費・学校外活動費は高校までかかり続けます。
小学校：年32万円
中学校：年48万円
高 校：年45万円（＋昼食代、年間10～15万？、弁当作れば安上がり）
大 学：4年間で自宅生なら500万円、下宿なら1000万円（当然公立で。私立は跳ね上がる！！）
まとめ
消費税増税を今後も財務省は画策してくるはず。「海外では～～」を殺し文句に。
では、日本の福祉も海外並みに引き上げてもらいましょう。授業料だけでなく、すべての教育費を無料（給食費もね！）、書籍の軽減税率導入、飲料・食品の軽減税率を減税（5％もしくは0％）
このくらいして、初めて「消費税上げさせてください、お願いします」と言ってこい！！
財務省の連中や、それに飼われている政治家に騙されないように～～
